# 日本の職場と取引先で起きる人間関係の問題

調査日　2026年11月18日

## 調査で確認できたこと

1. 雇用者3,049人のうち、過去1年間に職場の人間関係で問題が生じ、誰かに相談した人は20.3％、問題が生じても相談しなかった人は14.6％だった。調査は2018年4月に実施され、報告書は2026年に公表された。 [第３回日本人の就業実態に関する総合調査、2026-04-27](https://www.jil.go.jp/kokunai/reports/documents/report26-04_01.pdf#page=37)
2. Job総研が全国の20～50代の就業者578人に聞いたところ、相談相手が身近にいないことを27.7％が、建設的なフィードバックがないことを26.5％が、人間関係上のストレスに挙げた。 [Job総研『2025年 職場のストレス実態調査』を実施しました、2025-03-17](https://jobsoken.jp/info/20250317/)
3. 厚生労働省の委託調査は全国の20～64歳の労働者8,000人に、過去3年間の経験を尋ねた。 [職場のハラスメントに関する実態調査報告書、2024-05-17](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf)
4. パワハラを受けたと答えた1,546人が行為者として挙げたのは、役員以外の上司65.7％、会社の幹部（役員）24.7％、同僚20.2％だった。複数回答。 [職場のハラスメントに関する実態調査報告書、2024-05-17](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf#page=131)
5. パワハラ経験者1,546人では、精神的な攻撃48.5％、過大な要求38.8％、隔離・仲間外し・無視27.8％。セクハラ経験者503人では、性的な冗談やからかい49.7％、不必要な身体への接触26.2％。いずれも複数回答。 [職場のハラスメントに関する実態調査報告書、2024-05-17](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf#page=124)
6. 過去3年間に顧客などから著しい迷惑行為を受けたと答えた861人のうち、22.6％が行為者に取引先など他社の従業員・役員を挙げた。複数回答。 [職場のハラスメントに関する実態調査報告書、2024-05-17](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf#page=132)
7. 過去3年間に著しい迷惑行為に該当すると判断した事案がある企業のうち、関係を回答した1,870社では、他社側から自社従業員への事案を10.9％、自社側から他社従業員への事案を4.3％が挙げた。 [職場のハラスメントに関する実態調査報告書、2024-05-17](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf#page=62)
8. 浜松商工会議所の会員事業所156社を対象にした調査で、カスハラ経験のある99社に内容を複数回答で尋ねた。法人取引中心の区分では、暴言・威圧16件、長時間の拘束5件だった。 [カスタマーハラスメントに関するアンケート結果、2026-10-01](https://www.hamamatsu-cci.or.jp/news/show/1831)
9. 食品製造・流通小売の取引を対象に、フード連合とUAゼンセンが営業担当の組合員に聞いた調査では、相手の営業担当者から季節商品の購入数量を報告するよう求められた例が掲載された。 [取引慣行に関する実態調査(2025)、2025-02](https://uazensen.jp/survey-on-trading-practices2025/)
10. 公正取引委員会の2012年公表の調査では、大規模小売業者などから従業員の派遣を求められ、当該設問に答えた納入業者581社中389社（67.0％）が、今後の取引を考えて応じざるを得ないこともあったと答えた。 [大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査報告書、2012-07-11](https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h24/jul/120711_files/12071101-hontai.pdf#page=35)

## AIの推論

- **相談がない職場でも、問題は起きている可能性がある。** 実際に問題があっても誰にも相談しなかった人がいる。相談件数だけでは、助言を得られずにいる人や、同僚から無視されている人の経験を捉えきれない。（根拠1、2、4、5）
- **取引先の担当者が応じたことと、条件に納得したことは別に確かめる必要がある。** 数量の報告や応援要員の派遣は、依頼の言葉遣いが穏やかでも、次の取引への影響を考える側には断りづらい可能性がある。（根拠9、10）
- **自社は被害を受ける側にも、相手に負担をかける側にもなりうる。** 社内で取引先とのトラブルを振り返る際は、相手から受けた発言と、自社が求めた条件の両方を確認すると、関係者の経験を捉えやすい。（根拠6、7、8、9）

## 根拠と読み方

アンケートの割合、相談・行為の件数、個別事例を区別した。社内と取引先で質問と分母が異なるため、両者の発生率の順位は付けられない。

### 1. 社内で問題が生じても、誰にも相談しない人がいる

- 原文（図表は項目と値）　行「職場内の人間関係に関する問題」／列「問題が生じ、相談した」20.3％、列「問題が生じたが、相談しなかった」14.6％。
- 原文の英訳　Among employees, 20.3% had a problem with workplace relationships and consulted someone. Another 14.6% had a problem and did not consult anyone.
- 出典　[第３回日本人の就業実態に関する総合調査](https://www.jil.go.jp/kokunai/reports/documents/report26-04_01.pdf#page=37)
- 該当箇所　キ 仕事に関する相談 › 図表 1-2-10-14 問題項目と相談の状況 › p.31
- 公表日　2026-04-27。閲覧日 2026-11-18。
- 引用の確認　原資料を2026-11-18に閲覧。
- AIの読み取り　相談の記録だけを見れば、誰にも話さなかった人の経験は漏れる。
- 資料の種類　住民基本台帳から抽出した全国調査。雇用者の回答。
- 限界　現在の年間発生率を示す数値ではない。合計欄は34.9％、本文p.30は34.8％と表記が異なるため、要約では「約35％」とした。

### 2. 日常の悩みには、相談相手や具体的な助言の不足がある

- 原文　回答者全体の578人に、現在人間関係に関して感じる職場ストレス聞くと、「相談できる人が身近にいない」が27.7%で最多となり、次いで「ハラスメントの境界線が難しい」が26.8%、「建設的なフィードバックがない」が26.5%となりました。
- 原文の英訳　Asked which workplace relationships caused them stress, the 578 respondents most often cited having nobody nearby to consult (27.7%), followed by difficulty judging what constitutes harassment (26.8%) and a lack of constructive feedback (26.5%).
- 出典　[Job総研『2025年 職場のストレス実態調査』を実施しました](https://jobsoken.jp/info/20250317/)
- 該当箇所　【 コミュニケーションへのストレス 】
- 公表日　2025-03-17。閲覧日 2026-11-18。
- 引用の確認　原資料を2026-11-18に閲覧。
- AIの読み取り　相談したいときに相手がいないことも、仕事のどこを改善すればよいか分からないことも、日々の働きにくさとして捉えられる。
- 資料の種類　調査主体が公表したインターネット調査。2025年2月26日～3月3日。
- 限界　対象はJobQ Town登録者。日本の就業者全体にそのまま当てはめることはできない。

### 3. 勤務先でパワハラを経験したと答えた人は19.3％、セクハラは6.3％

- 原文　過去3年間に勤務先でパワハラ、セクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為を受けた割合は、それぞれ19.3%、6.3%、10.8%であった。
- 原文の英訳　Over the preceding three years, 19.3% experienced power harassment at work, 6.3% sexual harassment, and 10.8% serious misconduct by customers or others.
- 出典　[職場のハラスメントに関する実態調査報告書](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf)
- 該当箇所　労働者等調査結果のまとめ（一般サンプル調査） › 労働者におけるハラスメント被害を受けた経験
- 公表日　2024-05-17。閲覧日 2026-11-18。
- 引用の確認　原資料を2026-11-18に閲覧。
- AIの読み取り　3種類の回答を足しても、いずれかを経験した人数は出せない。
- 資料の種類　厚生労働省委託の労働者等調査。
- 限界　本人の経験についての回答。10.8％には一般顧客などが含まれる。

### 4. パワハラの相手には上司と同僚が含まれる

- 原文（図表は項目と値）　行「上司（役員以外）」65.7％、行「会社の幹部（役員）」24.7％、行「同僚」20.2％。対象「パワハラを受けたと回答した者(n=1,546)」。
- 原文の英訳　Of the 1,546 people reporting power harassment, 65.7% cited a supervisor other than an executive, 24.7% an executive, and 20.2% a colleague.
- 出典　[職場のハラスメントに関する実態調査報告書](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf#page=131)
- 該当箇所　(4) ハラスメントを行った者 › 図表 149 パワハラを行った者 › p.131
- 公表日　2024-05-17。閲覧日 2026-11-18。
- 引用の確認　原資料を2026-11-18に閲覧。
- AIの読み取り　直属の上司との関係だけを聞くと、同僚から受けた行為を見落としうる。
- 資料の種類　厚生労働省委託の労働者等調査。
- 限界　行為者の役職を尋ねた複数回答。役職別の人数や、上司と同僚それぞれの行為別内訳は分からない。

### 5. 暴言、過大な要求、仲間外し、性的なからかいが報告された

- 原文（図表は項目と値）　図表137・令和5年度調査「隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）」27.8％。図表138・令和5年度調査「性的な冗談やからかい」49.7％。
- 原文の英訳　In the fiscal 2023 survey, 27.8% of those reporting power harassment cited isolation, exclusion or being ignored. Among those reporting sexual harassment, 49.7% cited sexual jokes or teasing.
- 出典　[職場のハラスメントに関する実態調査報告書](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf#page=124)
- 該当箇所　受けたハラスメントの内容 › 図表 137 受けたパワハラの内容（令和 2 年度調査結果との比較）・図表 138 受けたセクハラの内容（令和 2 年度調査結果との比較） › p.124
- 公表日　2024-05-17。閲覧日 2026-11-18。
- 引用の確認　原資料を2026-11-18に閲覧。
- AIの読み取り　人前での発言に加え、意図的に仲間から外すことや仕事の与え方も、被害の聞き取りで確かめる価値がある。
- 資料の種類　厚生労働省委託の労働者等調査。
- 限界　割合の分母はそれぞれのハラスメント経験者。一般的な業務上の意見の違いがハラスメントに該当するかは、この結果から判定できない。

### 6. 迷惑行為の相手に取引先などの従業員・役員を挙げた人がいる

- 原文（図表は項目と値）　図表151・対象「顧客等からの著しい迷惑行為を受けたと回答した者(n=861)」／行「取引先等の他社の従業員・役員」22.6％。
- 原文の英訳　Among 861 people reporting serious misconduct by customers or others, 22.6% identified an employee or executive of another company, such as a business partner.
- 出典　[職場のハラスメントに関する実態調査報告書](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf#page=132)
- 該当箇所　(4) ハラスメントを行った者 › 図表 151 顧客等からの著しい迷惑行為を行った者 › p.132
- 公表日　2024-05-17。閲覧日 2026-11-18。
- 引用の確認　原資料を2026-11-18に閲覧。
- AIの読み取り　法人の担当者間でも起きていることが分かる。一方、発注者・受注者のどちらが行為者かは、この設問からは分からない。
- 資料の種類　厚生労働省委託の労働者等調査。
- 限界　22.6％は全労働者に占める被害率ではない。相手別の行為の種類もこの図にはない。

### 7. 取引先から受けた事案と、取引先に対して自社側が行った事案がある

- 原文（図表は項目と値）　図表55「取引先等の他社の従業員・役員から自社の従業員へ」10.9％、「自社の従業員・役員から取引先等の他社の従業員へ」4.3％。
- 原文の英訳　Of the companies in this question, 10.9% reported an incident involving someone at another company acting toward their employee, and 4.3% reported someone at their company acting toward another company's employee.
- 出典　[職場のハラスメントに関する実態調査報告書](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf#page=62)
- 該当箇所　図表 55 顧客等からの著しい迷惑行為に該当すると判断した事案における行為者と被害者の関係 › p.62
- 公表日　2024-05-17。閲覧日 2026-11-18。
- 引用の確認　原資料を2026-11-18に閲覧。
- AIの読み取り　取引先との関係を点検するときには、自社の担当者が相手にどのように接したかも対象になる。
- 資料の種類　厚生労働省委託の企業調査。企業自身が該当すると判断した事案。
- 限界　割合は企業単位。事案数の比率、商流上の立場別の発生率、第三者による認定率は示さない。

### 8. 法人取引中心の回答では暴言・威圧と長時間の拘束が挙がった

- 原文　業種や接点別の内容を見ると、BtoB企業において57件の回答があり、法人取引中心（1-2）で暴言・威圧が16件、長時間の拘束が5件と厳しい対応を迫られている点が注目されます。
- 原文の英訳　There were 57 responses from business-to-business companies. In the category primarily serving corporate clients (1-2), 16 cited verbal abuse or intimidation and five cited being kept for a long time.
- 出典　[カスタマーハラスメントに関するアンケート結果](https://www.hamamatsu-cci.or.jp/news/show/1831)
- 該当箇所　【発見2】BtoB（法人取引）でも、暴言や過度な要求への対応が課題に
- 公表日　2026-10-01。閲覧日 2026-11-18。
- 引用の確認　原資料を2026-11-18に閲覧。
- AIの読み取り　取引先との問題を聞くときは、言われた内容に加え、担当者がどの程度引き止められたかも聞くと負担が分かる。
- 資料の種類　商工会議所が会員事業所に実施した調査。
- 限界　地域の会員調査で、件数は複数回答の集計。全国の企業の発生率や個別の行為者の属性は分からない。

### 9. 前年の購入実績を示され、取引先からの依頼を断れないという声がある

- 原文　取引先の営業担当者から、前年実績を引き合いに出しつつ、季節商品の購入数量の報告を求められ、断れない。
- 原文の英訳　A sales representative at a business partner cited last year's figures and asked us to report how many seasonal products we would buy. We feel unable to refuse.
- 出典　[取引慣行に関する実態調査(2025)](https://uazensen.jp/survey-on-trading-practices2025/)
- 該当箇所　調査結果 › 10 物の購入強制（押付販売）
- 公表日　2025-02。閲覧日 2026-11-18。
- 引用の確認　原資料を2026-11-18に閲覧。
- AIの読み取り　数量の報告という形式でも、求められた側が購入を断れると感じていたかは別に確かめる必要がある。
- 資料の種類　労働組合による営業担当組合員の調査に掲載された事例。調査期間は2024年9～10月。
- 限界　個別事例。この文から取引停止の予告や拒否後の報復は確認できない。

### 10. 今後の取引を考えて応援要員の派遣を断れなかった納入業者がいた

- 原文（図表は項目と値）　全体 (N=581) ／ 今後の取引を考えると要請に応じざるを得ないこともあった ／ 67.0%。
- 原文の英訳　Of the 581 suppliers answering this question, 67.0% said there had been occasions when they felt obliged to agree because of future business dealings.
- 出典　[大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査報告書](https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h24/jul/120711_files/12071101-hontai.pdf#page=35)
- 該当箇所　従業員等の派遣の要請 › 図35 従業員等の派遣の要請に応じざるを得ないこともあった納入業者数の割合【納入業者に対する書面調査】 › p.31
- 公表日　2012-07-11。閲覧日 2026-11-18。
- 引用の確認　原資料を2026-11-18に閲覧。
- AIの読み取り　相手が依頼に応じた事実だけでは、自分の意思で条件に同意したかは分からない。
- 資料の種類　公正取引委員会の納入業者への書面調査。
- 限界　過去の小売取引に限った数値。現在の発生率を表さず、個々の違反を認定した数字でもない。

調査方法と公表日の確認先　[労働政策研究・研修機構、2026-04-27](https://www.jil.go.jp/kokunai/reports/report26-04.html)／[厚生労働省、2024-05-17](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40277.html)。厚生労働省の数値は訂正後の報告書で確認した。
