# 日本の職場と取引先で起きる人間関係の問題

調査日 2026-11-18。d-search（go cheaper）。対象は日本で働く人の、社内（上司、同僚、部下）と社外（取引先、顧客）との人間関係の問題。出典は厚生労働省、公正取引委員会、東京都の公表資料。

## 答え（AI）

- 社内では、上司から部下への言葉による攻撃が、統計に最も多く現れる。パワハラを受けた人の65.7%が行為者に上司を挙げ、内容は暴言などの精神的な攻撃が48.5%で最多だった。
- 受けた人の36.9%は何もしていない。理由の最多は「何をしても解決にならないと思ったから」である。
- 取引先との問題は、2種類の統計に分かれて現れる。1つは取引先の人からの迷惑行為で、顧客等から迷惑行為を受けた労働者の22.6%が、行為者に取引先の人を挙げた。もう1つは代金の減額や無償の提供要請といった取引条件の問題で、公正取引委員会の指導は令和7年度に8,261件あった。
- 2026年に、両方に法律が入った。1月に、協議に応じない一方的な代金決定が禁止された。10月に、顧客や取引先からの迷惑行為への対策が全事業主の義務になった。施行後の変化を測った調査は、この調査では見つけていない。
- 本当の理由は会社に伝わりにくい。エン・ジャパンの調査では、会社に伝えなかった退職理由の1位が「人間関係が悪い」だった。
- 発注側と受注側では、同じことの見え方が違う。報酬の減額があったと答えたのは、発注側の3.0%に対し、フリーランスでは28.1%だった。
- 取引先の人からの言動だけを数えた資料は、厚生労働省の委託調査のほかに見つからなかった。

## ファクト: 社内の人間関係

### F1 厚生労働省の労働安全衛生調査（令和7年）: 強いストレスの内容で「対人関係」は32.9%

- Quote: 強いストレスと感じる事柄がある労働者について、その内容(主なもの３つ以内)をみると、「仕事の量」39.5％[同43.2％]及び「仕事の失敗、責任の発生等」39.5％[同36.2％]が最も多く、次いで、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」が32.9％[同26.1％]となっている。
- Source: [令和７(2025)年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況](https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r07-46-50_gaikyo.pdf)
- Section path: 【個人調査】 › １ 仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項 › (1) 仕事や職業生活に関するストレスの状況
- Published: 記載なし。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 厚生労働省の調査で、強いストレスがある労働者（全体の67.5%）のうち約3人に1人が対人関係を挙げた。[ ]内は令和6年調査の値。個人調査の有効回答は8,393人。
- Evidence type: 政府統計
- Limit: 「対人関係」はセクハラとパワハラを含み、相手が上司か同僚か顧客かを分けていない。令和6年の26.1%からの増加が実態の変化かどうかは、この文からは分からない。

### F2 厚生労働省の個別労働紛争解決制度（令和7年度）: 「いじめ・嫌がらせ」の相談は55,614件

- Quote: 「いじめ・嫌がらせ」の相談は、55,614件(前年度比1.1％増)で14年連続最多
- Source: [「令和７年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します](https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00235.html)
- Section path: ２ 民事上の個別労働関係紛争における相談では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。
- Published: 令和8年7月7日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 労働局などに寄せられた民事上の労働相談のなかで、「いじめ・嫌がらせ」が解雇や労働条件の引下げより多い状態が14年続いている。
- Evidence type: 行政の業務統計
- Limit: 相談件数であり、発生件数ではない。同じページの注によると、パワーハラスメントの相談は令和4年4月から別の法律に基づいて対応され、この件数に入っていない。

### F3 厚生労働省の労災補償状況（令和7年度）: 精神障害の認定は「上司等からのパワハラ」が222件で最多

- Quote: 支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」222件、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」と「セクシュアルハラスメントを受けた」127件、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」113件の順に多い。
- Source: [令和７年度「過労死等の労災補償状況」を公表します](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74476.html)
- Section path: P27 表２－８（本文がこの表を参照）
- Published: 令和8年7月15日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 仕事が原因と認定された精神障害で、原因の出来事の上位3つがすべて人との関係だった。**顧客や取引先などからの迷惑行為は127件**で、セクハラと同数の2位。
- Evidence type: 行政の業務統計
- Limit: 労災と認定された重い事案の件数で、発生率ではない。「顧客や取引先、施設利用者等」は1つの分類で、取引先だけの件数は出ない。同僚からのいじめの件数は取得していない。

### F4 厚生労働省委託の実態調査（令和5年度）: 過去3年間にパワハラを受けた労働者は19.3%

- Quote: 過去 3 年間に勤務先で受けたハラスメントとしては、パワハラ、セクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為の中ではパワハラ(19.3%)が最も高く、次いで顧客等からの著しい迷惑行為(10.8%)、セクハラ(6.3%)と続いた(図表 105 参照)。
- Source: [職場のハラスメントに関する実態調査報告書（令和５年度 厚生労働省委託事業）](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf)
- Section path: 【一般サンプル】 › 過去３年間にハラスメントを受けた経験(対象：全回答者、単一回答)
- Published: 令和6年5月17日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 全国の20〜64歳の労働者8,000名への調査で、約5人に1人がパワハラを、約10人に1人が顧客等からの迷惑行為を受けたと答えた。この調査はPwCコンサルティングが受託した。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 本人の申告による。調査は3年ごとで、令和5年度が最新。2026年の法改正後の状況は含まない。

### F5 同じ実態調査: パワハラの行為者は「上司(役員以外)」が65.7%

- Quote: パワハラの行為者については、「上司(役員以外)」(65.7%)が最も多く、次いで「会社の幹部(役員)」(24.7%)が多かった。
- Source: [職場のハラスメントに関する実態調査報告書（令和５年度 厚生労働省委託事業）](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf)
- Section path: ハラスメントの行為者(対象：ハラスメントを受けたと回答した者、複数回答)
- Published: 令和6年5月17日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: パワハラを受けたと答えた労働者の回答。上位2つはどちらも立場が上の人である。複数回答。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 同僚や部下が行為者である割合は、この文に出ていない。

### F6 同じ実態調査: パワハラの内容は「精神的な攻撃」が48.5%

- Quote: 受けたパワハラの内容については、「脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)」(48.5%)が最も多く、次いで「業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)」(38.8%)が多かった(図表 137 参照)。
- Source: [職場のハラスメントに関する実態調査報告書（令和５年度 厚生労働省委託事業）](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf)
- Section path: 受けたハラスメントの内容(対象：ハラスメントを受けたと回答した者、複数回答)
- Published: 令和6年5月17日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 最も多い形は言葉による攻撃で、次が仕事の与え方である。複数回答。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 残りの類型（無視や仲間外しなど）の割合は取得していない。

### F7 同じ実態調査: パワハラを受けた後に「何もしなかった」が36.9%

- Quote: パワハラ、セクハラを受けた後の行動としては、「何もしなかった」(それぞれ 36.9%、51.7%)が最も多く、その次にパワハラにおいてはその次に「家族や社外の友人に相談した」(19.3%)、セクハラにおいては「社内の同僚に相談した」(14.7%)が続いた。 / ハラスメントを受けて何もしなかった理由としては、パワハラ、セクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為のいずれにおいても、「何をしても解決にならないと思ったから」が最も多く、それぞれ 65.6%、52.7%、56.1%であった。
- Source: [職場のハラスメントに関する実態調査報告書（令和５年度 厚生労働省委託事業）](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf)
- Section path: ハラスメントを受けた後の行動 / ハラスメントを受けて何もしなかった理由
- Published: 令和6年5月17日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 受けた人の最多の行動は「何もしない」で、次が職場の外の人への相談だった。2つの文は報告書の別の項目から取った。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 何もしなかった人がその後どうなったかは分からない。

### F8 厚生労働省の雇用動向調査（令和7年）: 女性が前職を辞めた理由で「職場の人間関係」は11.5%

- Quote: 男性は「その他の個人的理由」 16.8 %、「その他の理由(出向等を含む)」12.1%を除くと「定年・契約期間の満了」16.1%が最も多く、次いで「給料等収入が少なかった」9.9%となっている。女性は「その他の個人的理由」23.8%を除くと「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.9%が最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」11.5%となっている。
- Source: [－令和７(2025)年雇用動向調査結果の概況－](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/gaikyou.pdf)
- Section path: ３ 転職入職者の状況 › (２)転職入職者が前職を辞めた理由
- Published: 記載なし。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 令和7年に転職した女性では、「その他の個人的理由」を除くと、人間関係が2番目に多い理由だった。男性では、本文が挙げる上位2つに人間関係は入っていない。
- Evidence type: 政府統計
- Limit: 男性の「職場の人間関係が好ましくなかった」は、同じ資料の表５（p. 14）で8.9%。この値は調査エージェントがPDFのページ画像から読み取った。相手が上司か同僚かは分からない。

### F9 厚生労働省の労働安全衛生調査（令和7年）: ストレスを相談できる人がいる労働者は94.8%（反対の証拠）

- Quote: 現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレス(以下「ストレス」という。)について相談できる人がいる労働者の割合は94.8％[令和６(2024)年調査94.6％]となっている。
- Source: [令和７(2025)年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況](https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r07-46-50_gaikyo.pdf)
- Section path: 【個人調査】 › (2) 仕事や職業生活に関するストレスの相談状況
- Published: 記載なし。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: ほとんどの労働者に相談相手がいる。「誰にも話せない人が多い」という見方には合わない数値である。
- Evidence type: 政府統計
- Limit: 相談相手は家族や友人を含む。職場の人間関係が良いことは示さない。F7とは別の調査で、同じ人を追っていない。

### F19 厚生労働省の労災補償状況（令和7年度）: 同僚等からの暴行・いじめによる認定は62件、上司とのトラブルは36件

- Quote: Row: 同僚等から、暴行又はひどいいじめ・嫌がらせを受けた · Column: 令和7年度 支給決定件数 · Value: 62 / Row: 上司とのトラブルがあった · Column: 令和7年度 支給決定件数 · Value: 36 / Row: 同僚とのトラブルがあった · Column: 令和7年度 支給決定件数 · Value: 5
- Source: [令和７年度「過労死等の労災補償状況」別添資料２](https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001723467.pdf)
- Section path: 表２－８ 業務災害に係る精神障害の出来事別決定及び支給決定件数一覧 › p. 27
- Published: 令和8年7月15日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18。数値は調査エージェントがPDFのページ画像から読み取った。保存テキストでは行と数値がずれており、スクリプトでの照合はしていない。
- AI: F3の222件（上司等からのパワハラ）と合わせると、認定件数は上司からの行為が同僚からの行為の3倍を超える。「トラブル」はハラスメントに当たらない対立の分類。
- Evidence type: 行政の業務統計
- Limit: 1件は主な出来事1つに分類される。発生率ではない。

### F20 エン・ジャパンの調査（2024年）: 会社に伝えなかった本当の退職理由の1位は「人間関係が悪い」

- Quote: ★ 半数以上が、退職時に「会社に伝えなかった退職理由がある」と回答。 伝えなかった理由は「話しても理解してもらえないと思ったから」が最多。 / ★ 会社に伝えた退職理由、第 1 位は「別の職種にチャレンジしたい」。 会社に伝えなかった本当の退職理由、第 1 位は「人間関係が悪い」。
- Source: [「本当の退職理由」調査（2024）―『エンゲージ』ユーザーアンケート―退職時、本当の退職理由を伝えなかった方は半数以上。本当の退職理由トップは「人間関係」。退職代行サービスの利用経験は3%に留まる。](https://corp.en-japan.com/newsrelease/2024/38267.html)
- Section path: 調査結果 概要
- Published: 2024年7月31日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: エン・ジャパンが自社の求人サイト『エンゲージ』の利用者5,168名に聞いた結果。会社に伝える理由と本当の理由が違い、人間関係は伝えない側に入っている。
- Evidence type: 民間調査（調査元発表）
- Limit: 求人サイトの利用者の回答で、労働者全体を代表しない。各項目の割合は取得していない。

### F21 パーソル総合研究所の調査（2022年）: ハラスメントを理由とした離職は年間約86.5万人、うち57.3万人は会社に伝えていないと推計

- Quote: 2021年(令和3年)の年間における、ハラスメントを理由とした離職者数を簡易推計(※1)した結果は、約86.5万人。そのうち57.3万人が会社に伝えられず「暗数化(※2)」している。
- Source: [パーソル総合研究所、職場のハラスメントに関する調査結果を発表 ハラスメントによる離職は年間約87万人、うち約57万人が会社に伝えず](https://rc.persol-group.co.jp/news/202211181000/)
- Section path: 要旨
- Published: 2022年11月18日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: パーソル総合研究所が全国の20〜69歳の就業者28,135人への調査（2022年8〜9月）と公開統計から出した推計。離職者の約3分の2が、理由を会社に伝えていない計算になる。
- Evidence type: 民間調査（調査元発表）
- Limit: 調査元自身が「簡易推計」と書いている。2021年の値で、相手が上司か同僚か顧客かは、この文からは分からない。

## ファクト: 取引先・顧客との関係

### F10 厚生労働省委託の実態調査（令和5年度、労働者）: 迷惑行為の行為者に「取引先等の他社の従業員・役員」を挙げた人は22.6%

- Quote: 顧客等からの著しい迷惑行為については、「顧客等(患者またはその家族等を含む)」が 82.3%で最も多かった(図表 149~図表 151 参照)。 / Row: 取引先等の他社の従業員・役員 · Column: 顧客等からの著しい迷惑行為の行為者 · Value: 22.6
- Source: [職場のハラスメントに関する実態調査報告書（令和５年度 厚生労働省委託事業）](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf)
- Section path: ハラスメントの行為者(対象：ハラスメントを受けたと回答した者、複数回答) › p. 132-133
- Published: 令和6年5月17日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 顧客等から迷惑行為を受けたと答えた労働者861人のうち、**約5人に1人が取引先の人を行為者に挙げた**。22.6はグラフの項目と数値の並び順から読み取った。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 複数回答。全労働者に対する割合ではない。全労働者のうち迷惑行為を受けた人は10.8%（F4）。

### F11 同じ実態調査（企業）: 迷惑行為の事案があった企業で「取引先等の他社の従業員・役員から自社の従業員へ」は10.9%

- Quote: 行為者と被害者の関係では、「顧客等(患者又はその家族等を含む)から自社従業員へ」(91.6%)の行為が最も多く、9 割以上を占めている。 / Row: 取引先等の他社の従業員・役員から自社の従業員へ · Column: 行為者と被害者の関係 · Value: 10.9 / Row: 自社の従業員・役員から取引先等の他社の従業員へ · Column: 行為者と被害者の関係 · Value: 4.3
- Source: [職場のハラスメントに関する実態調査報告書（令和５年度 厚生労働省委託事業）](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf)
- Section path: 顧客等からの著しい迷惑行為の該当事案の内容、行為者と被害者の関係、損害 › p. 62-63
- Published: 令和6年5月17日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 過去3年間に該当事案があった企業1,880社の回答。取引先から自社への行為が10.9%、**自社の従業員から取引先への行為も4.3%**あった。10.9と4.3はグラフの項目と数値の並び順から読み取った。1文目は概要版にも同じ文がある。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 複数回答。企業が把握して該当すると判断した事案に限る。

### F12 同じ実態調査（労働者）: 迷惑行為を受けた人の対応は「上司に引き継いだ」37.4%、「謝り続けた」32.1%

- Quote: 顧客等からの著しい迷惑行為への対応としては、「上司に引き継いだ」(37.4%)の割合が最も高く、次いで、「謝り続けた」(32.1%)が続いた(図表 152 参照)。
- Source: [職場のハラスメントに関する実態調査報告書（令和５年度 厚生労働省委託事業）](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf)
- Section path: 顧客等からの著しい迷惑行為に対する対応(対象：顧客等からの著しい迷惑行為を受けたと回答した者、複数回答)
- Published: 令和6年5月17日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 受けた本人が取った行動の上位2つ。相手が顧客か取引先かは分けていない。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 複数回答。対応の結果は分からない。

### F13 同じ実態調査（労働者）: セクハラの行為者に「取引先等の他社の従業員・役員」を挙げた人は5.0%

- Quote: セクハラの行為者については、「上司(役員以外)」(51.1%) が最も多く、次いで「同僚」(22.1%)であった。 / Row: 取引先等の他社の従業員・役員 · Column: セクハラの行為者 · Value: 5.0
- Source: [職場のハラスメントに関する実態調査報告書（令和５年度 厚生労働省委託事業）](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf)
- Section path: ハラスメントの行為者(対象：ハラスメントを受けたと回答した者、複数回答) › p. 132-133
- Published: 令和6年5月17日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: セクハラは社内の人からが大半で、取引先の人からは少数だった。5.0はグラフの項目と数値の並び順から読み取った。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 複数回答。セクハラを受けたと答えた人のなかの割合。

### F14 同じ実態調査の概要版（企業）: 迷惑行為への取組は「特にない」が55.8%

- Quote: (13) 顧客等からの著しい迷惑行為に関する取組として実施しているものは、「特にない」(55.8%)が最も多く、次いで「自社従業員が取引先等からハラスメント被害を受けた場合の取引先等への協力依頼」(13.9%)であった。
- Source: [令和５年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書(概要版)](https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001541313.pdf)
- Section path: 企業におけるハラスメント防止対策の取組
- Published: 令和6年3月。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 令和5年度の時点で、半数を超える企業に取組がなかった。従業員が取引先から被害を受けたときに取引先へ協力を頼む企業は13.9%だった。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 対策が義務になる前の数値。2026年10月以降の状況は示さない。

### F15 厚生労働省: 顧客や取引先からの迷惑行為への対策は、令和8年10月1日から全事業主の義務

- Quote: 令和８年10月１日から、カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が全ての事業主の義務となりました！
- Source: [職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html)
- Section path: 職場におけるハラスメントの防止のために
- Published: 記載なし。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 義務化は調査日の約7週間前に始まった。対象は厚生労働省が「カスタマーハラスメント」と呼ぶ行為で、F4の調査は顧客と取引先の両方からの迷惑行為を含めている。
- Evidence type: 法令・指針
- Limit: 事業主が取るべき措置の中身（指針）は取得していない。

### F16 東京都: カスタマー・ハラスメント防止条例は令和7年4月1日に施行

- Quote: 令和7年4月1日に施行された「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」の基本理念に基づき、顧客等との接点を効果的に活用した防止対策と条例の理念等の普及啓発に、都と連携して取り組む業界団体の取組を支援します。
- Source: [団体連携によるカスタマーハラスメント防止条例普及促進事業補助金のご案内](https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025043018)
- Section path: 団体連携によるカスタマーハラスメント防止条例普及促進事業補助金のご案内
- Published: 2025年4月30日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 東京都産業労働局の補助金の案内文で、条例の施行日を確認できる。
- Evidence type: 行政の公表資料
- Limit: 条例の条文ではない。条例の内容と罰則の有無は取得していない。

### F17 公正取引委員会（令和7年度）: 取適法の勧告は39件、指導は8,261件

- Quote: 令和7年度の勧告件数は39件。 / 令和7年度の指導件数は8,261件。 / 勧告の対象となった違反行為類型の内訳については、不当な経済上の利益の提供要請が 31 件、製造委託等代金 （注） の減額が６件、返品が６件、不当な給付内容の変更等が１件、買いたたきが１件となっている 。 / 令和7年度においては、中小受託事業者が被った不利益について、委託事業者177名から、中小受託事業者5,165名に対し、製造委託等代金の減額分の返還等、総額25億5698万円相当の原状回復が行われた。
- Source: [令和7年度における取適法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組](https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260610.html)
- Section path: 取適法違反行為に対する勧告等 › (1) 勧告件数 / (2) 指導件数 / ２ 中小受託事業者が被った不利益の原状回復の状況
- Published: 令和8年6月10日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 発注側の企業が受注側の中小企業に不利益を与えた事案の処理件数。勧告で最も多いのは、発注側が受注側に金銭や役務を提供させる類型だった。取適法は、下請法を改正した中小受託取引適正化法の略称。
- Evidence type: 行政の業務統計
- Limit: 法律違反として処理された取引条件の問題で、担当者どうしの関係や言動は数えていない。年度の途中の令和8年1月に下請法が取適法へ変わっており、旧法の分の扱いは確認していない。

### F18 公正取引委員会: 取適法は協議に応じない一方的な代金決定を禁止、施行は令和8年1月1日

- Quote: 代金に関する協議に応じない、必要な説明・情報提供をしないことによる、一方的な代金額の決定を禁止 / Row: 施行期日 · Value: 令和８年１月１日
- Source: [公正取引委員会 令和8年度取適法説明会資料1](https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/r8toriteki_shiryo1.pdf)
- Section path: 主な改正事項 › ④ 協議に応じない一方的な代金決定の禁止(価格据え置き取引への対応)
- Published: 記載なし。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 受注側が価格の話し合いを求めても発注側が応じない、という関係そのものが禁止の対象になった。
- Evidence type: 法令の説明資料
- Limit: 説明会資料の箇条で、条文ではない。施行後の違反件数は分からない。

### F22 UAゼンセンの組合員調査（2024年）: 直近2年以内に顧客から迷惑行為を受けた人は46.8%、2020年は56.7%

- Quote: 「直近2年以内に迷惑行為被害にあったことがある」 という回答は 46.8％ （2020年調査では56.7％）であり、減少傾向にある。※この間の世論喚起や労使の取り組みの成果と推測 / 「直近2年以内で迷惑行為は増えていると感じるか」 は 33.7％が「増えている」 と回答。 「減っている」は6.7％ 。「変わらない」は34.7％、「分からない」は24.9%。
- Source: [”カスタマーハラスメントから組合員を守るために” 流通部門・総合サービス部門「カスハラ対策アンケート調査」結果に関する記者レクチャーを開催](https://uazensen.jp/2024/06/05/100876/)
- Section path: ”カスタマーハラスメントから組合員を守るために” 流通部門・総合サービス部門「カスハラ対策アンケート調査」結果に関する記者レクチャーを開催
- Published: 2024年6月5日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 小売やサービス業の労働組合UAゼンセンが、組合員33,133件の回答をまとめた結果。被害を受けた人の割合は4年で約10ポイント下がった。一方、本人の実感は「増えている」が「減っている」の5倍ある。
- Evidence type: 労働組合の調査（調査元発表）
- Limit: 設問は顧客からの迷惑行為で、取引先からの被害は分けていない。流通と総合サービス部門の組合員に限る。減少の理由はUAゼンセンの推測。

### F23 帝国データバンクの企業調査（2024年）: 直近1年にカスハラを受けた企業は15.7%、企業間取引が多い業種は平均より低い

- Quote: 直近1年以内に自社もしくは自社の従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことがあるか尋ねたところ、「ある」とした企業は15.7％となった。規模別でみると「大企業」が21.0％、「中小企業」が14.8％、「小規模企業」が14.4％であった。 / また、主に企業間での取り引きが多い『製造』（7.8％）や『運輸・倉庫』（12.9％）、『卸売』（13.1％）などは全体平均を下回った。
- Source: [カスハラ、直近1年で企業の15.7％が被害「あり」 ～ 対個人取り引きの 『小売』で3社に1社が経験 ～](https://www.tdb.co.jp/report/economic/6wc57djldxmw/)
- Section path: カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査 › 1．直近1年でカスハラ被害が「ある」企業は15.7％、BtoC業界で目立つ
- Published: 2024年7月23日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 帝国データバンクが全国11,068社から得た回答。企業間取引が中心の製造業でも7.8%が被害を受けたと答えた。2つの文は同じ節の別の段落にある。
- Evidence type: 民間調査（調査元発表）
- Limit: 顧客からの被害と取引先からの被害を分けていない。企業間取引が多い業種の数値が低いことは、取引先からの被害が少ないことの直接の証拠ではない。

### F24 厚生労働省委託の実態調査（令和5年度、企業）: 相談件数が増えているのは顧客等からの迷惑行為だけ

- Quote: 顧客等からの著しい迷惑行為のみ「件数が増加している」(23.2%)の割合の方が「件数は減少している」(11.4%)より高かったが、それ以外では「件数が減少している」の割合の方が「増加している」より高かった。
- Source: [職場のハラスメントに関する実態調査報告書（令和５年度 厚生労働省委託事業）](https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541299.pdf)
- Section path: 過去3年間のハラスメント相談件数/該当件数の傾向
- Published: 令和6年5月17日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 企業に寄せられる相談は、パワハラとセクハラでは減ったと答える企業の方が多く、顧客等からの迷惑行為だけが逆だった。社内の問題には減少の兆しがある、という反対の証拠でもある。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 企業が受けた相談件数の増減で、労働者の経験率の増減ではない。顧客と取引先を分けていない。

### F25 中小企業庁の調査（2026年3月）: 価格交渉が行われた割合は90.7%、価格転嫁率は54.2%

- Quote: 「価格交渉が行われた」割合は、前回から微増し90.7％となりました。 / 価格転嫁率は54.2％となりました。
- Source: [価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表します](https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260626003/20260626003.html)
- Section path: 価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表します
- Published: 2026年6月26日（URLの日付）。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 受注側の中小企業への調査で、発注側と価格を話し合えた割合は9割に達した。上がったコストのうち価格に反映できた割合は半分強にとどまる。取引関係の改善を示す数値である。
- Evidence type: 政府統計
- Limit: 前回の数値は本文にない。価格の話で、担当者どうしの言動は測っていない。

### F26 公正取引委員会と厚生労働省のフリーランス調査（令和6年）: ハラスメントの相談窓口がない契約が多いとの回答は、発注側62.6%、フリーランス85.3%

- Quote: ハラスメント相談窓口等の設置をしていない又は設置されている契約の方が少なかった/全ての契約で設置されていなかったとの回答の割合は、委託者で６２．６％、フリーランスで８５．３％であった。（グラフ参照） / 本法第14条では、特定業務委託事業者は、ハラスメント行為により特定受託業務従事者の就業環境を害することのないよう相談対応のための体制整備その他の必要な措置を講じなければならない旨を定めている。
- Source: [フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果 概要](https://www.mhlw.go.jp/content/001318079.pdf)
- Section path: ハラスメント対策に係る体制整備（本法第14条関係）
- Published: 令和6年10月18日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: フリーランス法が施行される前（令和6年5〜6月）の調査。発注者には、フリーランスへのハラスメントについて相談体制を整える義務が、令和6年11月1日から課された。回答は発注側3,761件、フリーランス1,539件。
- Evidence type: 政府統計
- Limit: 窓口の有無で、ハラスメントを受けた割合ではない。施行後の状況は示さない。

### F27 同じフリーランス調査: 報酬の減額は発注側3.0%、フリーランス28.1%。協議が十分でないとの回答は発注側22.2%、フリーランス67.1%

- Quote: 報酬の減額を行ったこと又は受けたことがあるとの回答の割合は、委託者で３．０％、フリーランスで２８．１％であった。（グラフ参照） / 報酬の額について、十分に協議を行い決定した（された）と回答しなかったものの割合は、委託者で２２．２％、フリーランスで６７．１％であった。（グラフ参照）
- Source: [フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果 概要](https://www.mhlw.go.jp/content/001318079.pdf)
- Section path: 報酬の減額（本法第５条第１項第２号関係） › p. 14 / 買いたたき（本法第５条第１項第４号関係） › p. 17
- Published: 令和6年10月18日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 同じ質問への答えが、発注側とフリーランスで3倍から9倍違う。
- Evidence type: 政府統計
- Limit: 発注側とフリーランスは別々に回答しており、同じ取引の当事者どうしではない。取引条件の話で、言動の話ではない。

## AI推論

次の10点は、上のファクトからAIが導いた読みで、出典が直接述べている内容ではない。

1. **社内の問題の中心は、上司から部下への言葉である。** 行為者は上司が65.7%（F5）、内容は暴言などの精神的な攻撃が48.5%（F6）、労災の認定でも上司等からのパワハラが最多（F3）。3つとも同じ向きを指している。
2. **問題は職場の手続きに乗りにくい。** パワハラを受けた人の36.9%が何もせず、理由の最多は「解決にならない」だった（F7）。一方で94.8%に相談相手がいて（F9）、パワハラ後の相談先は家族や社外の友人が同僚より上にある（F7）。話せる相手はいるが、職場での解決にはつながっていない、と読める。ただしF7とF9は別の調査で、同じ人の行動を追った資料はない。
3. **統計が数えているのは、名前のついた重い問題だけである。** ハラスメント（F4）、紛争の相談（F2）、労災（F3）には定義がある。定義に届かない気まずさや言い方のとげは、「対人関係」のストレス32.9%（F1）にしか現れず、中身は分からない。
4. **取引先との問題は、人への言動と取引条件の2つに分かれて数えられている。** 前者は迷惑行為の統計（F10、F11、F3）、後者は公正取引委員会の統計（F17）に出る。どちらも発注側と受注側の力の差から生じている可能性がある。ただし、2つを同じ取引関係で結びつけた資料は見つけていない。
5. **相手が社外の人だと、自社の仕組みが届きにくい。** 令和5年度には半数超の企業に取組がなく（F14）、受けた本人は上司に引き継ぐか、謝り続けていた（F12）。2026年の2つの法律（F15、F18）は、この空白を埋める位置にある。効果を示す数値はまだない。
6. **同じ会社が、受ける側にも行う側にもなる。** 企業の回答で、取引先から自社への行為が10.9%、自社から取引先への行為が4.3%あった（F11）。4.3%は会社が把握した分で、実際より少ない可能性がある。
7. **力のある側は、自分のしていることを相手より少なく数えている可能性がある。** 報酬の減額は発注側3.0%に対しフリーランス28.1%、協議が十分でないとの回答は22.2%に対し67.1%だった（F27）。F11の4.3%も同じ向きである。ただし回答した発注側とフリーランスは別の集団で、同じ取引を比べた数値ではない。
8. **本当の理由は会社に伝わらない、という点で3つの資料が同じ向きを指す。** 厚生労働省の調査ではパワハラ後に36.9%が何もせず（F7）、エン・ジャパンの調査では伝えなかった退職理由の1位が人間関係で（F20）、パーソル総合研究所はハラスメントによる離職者の約3分の2が会社に伝えていないと推計した（F21）。会社が把握している問題は、実際より少ないと考えられる。
9. **取引先からの被害だけを数えた資料は、F10とF11のほかに見つからなかった。** UAゼンセン（2024年）、帝国データバンク（2024年）、連合（2022年）、東京商工リサーチ（2024年）の公表資料は、顧客と取引先を分けていないか、顧客だけを聞いている。取引先の人から受ける言動は、消費者からの迷惑行為より測られていない。
10. **改善と悪化の数値が混ざっている。** 社内の相談は減ったと答える企業の方が多く（F24）、顧客からの被害率も下がり（F22）、価格交渉は9割で行われた（F25）。一方で、顧客等の相談は増えたと答える企業の方が多く（F24）、組合員の実感は「増えている」が上回り（F22）、価格に反映できたコストは半分強である（F25）。話し合いの場は増えたが、結果はまだ追いついていない、と読める。

## 確認できていない手がかり

- 帝国データバンクの2026年版の調査。二次情報では直近1年の被害が15.3%とあるが、調査元のページを取得していない。
- 取適法の指導の類型別内訳（支払遅延など）。二次情報のみ。
- 中小企業庁の調査の前回値（2025年9月、価格転嫁率53.5%）。二次情報のみ。
- 厚生労働省の実態調査で、令和2年度と令和5年度の経験率を比べた文。保存した報告書の検索では見つからなかった。

## 調べていないこと

- フリーランスが発注者からハラスメントを受けた割合。
- 2026年の2つの法律（取適法、カスハラ対策の義務化）の施行後の変化。
- 東京都の条例と厚生労働省の指針の中身。
