# 日本の職場の人間関係の問題（社内と取引先・顧客）

調査日 2026-11-18。引用はすべて政府・自治体の一次資料。F1〜F13 はファクト、「AIの推論」の節は AI の解釈です。

## 答え（AI）

国の統計で数が最も大きいのは、上司などからのパワハラです。労働者の19.3%が過去3年に受けたと答え（F1）、精神障害の労災認定で最多の222件です（F6）。顧客や取引先からの著しい迷惑行為（カスハラ）は被害経験10.8%（F1）、労災認定127件（F6）で、その行為者の22.6%は取引先等の他社の従業員・役員でした（F3）。取引先との関係では、人間関係そのものの統計は少なく、国が数えているのは価格転嫁（54.2%、F8）、フリーランスへの報酬の支払い（F9、F10）など取引条件の問題です。カスハラは2026年10月1日から事業主の防止措置が義務になりました（F11）。

## AIの推論

ファクトの節の数字をもとにした AI の解釈です。どの資料もこの結論を直接は述べていません。

1. **社内の問題の中心は上司との関係。** 根拠は F1（パワハラ19.3%）、F2（企業が受けた相談でパワハラ64.2%が最多）、F6（労災でパワハラ222件が最多）。3つの調査は対象も年度も違うが、どれでもパワハラが最も大きい。
2. **取引先との問題は、統計上「カスハラ」と「取引条件」の2つに分かれて数えられている。** 人として嫌がらせを受ける面は F3・F6 のカスハラ区分に、お金と契約の面は F8〜F10・F13 の取引法の区分に入る。取引先との人間関係のこじれ（言いにくさ、力関係の気まずさ）を直接数えた国の統計は、今回は見つからなかった。
3. **取引先との力関係は、まず価格と支払いの交渉に出ている。** F8 で受注側が求めた価格転嫁は約半分しか通っていない。F10 ではフリーランス法の措置の8割超が期日どおりの報酬の支払いと取引条件の明示の違反。これらは取引の問題で、人間関係の悪化を示す数字ではない。ただ、交渉の言いにくさが関係の負担になっている可能性はある（未検証）。
4. **人間関係の負担は増えている可能性がある。** F4 で強いストレスの内容に対人関係を挙げた労働者が26.1%から32.9%に増えた。ただし令和6年調査で設問の形式が一部変わったため、増加の大きさは確かではない。
5. **女性の離職に人間関係が効いている。** F5 で女性の転職者の前職を辞めた理由の2位（11.5%）。男性の値は引用に出ておらず、男女差の大きさは未確認。
6. **企業の対応義務は社内から社外へ広がった。** パワハラを定めた改正労働施策総合推進法の令和4年4月の全面施行（F7のLimit）に続き、カスハラの措置義務が2026年10月に施行（F11）、取引の側では取適法が2026年1月に施行（F13）。社外の相手との関係も、会社が対応すべき問題として法律に入った。

## ファクト

## 1. 発生状況

### F1 パワハラ・セクハラ・カスハラの被害経験率（労働者調査、令和5年度）
- Quote: 過去３年間に勤務先等で各ハラスメントを受けた経験については、パワハラは19.3%（－12.1%）、セクハラは6.3％（－3.9%）、顧客等からの著しい迷惑行為は10.8%（－4.2％）、女性の妊娠・出産・育児休業等ハラスメントは26.1%（ー0.2%）、男性の育児休業等ハラスメントは24.0%（－2.2%）、就活等セクハラはインターンシップ中で30.1%、インターンシップ以外の就職活動中で31.9%である。
- Source: [職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要（令和５年度厚生労働省委託事業）](https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001259093.pdf)
- Section path: 職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要 › p.12（PDF頁）
- Published: 令和6年5月17日（資料の表題に記載）。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 厚生労働省委託調査。対象は全国の企業・団体に勤務する20～64歳の男女労働者と、就職活動またはインターンシップを経験した人（調査期間 2024年1月11日～1月29日）。括弧内は令和2年度との差。質問は労働者本人の被害経験。パワハラ、セクハラ、カスハラは別々の数字として読む。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 労働者調査の有効回答数は同じPDFのグラフ注記でパワハラ n=7,774、セクハラ n=7,777、顧客等からの著しい迷惑行為 n=7,775。調査時点は令和5年度で、これより新しい版は確認できなかった。業種別・規模別は読んでいない。

### F2 企業が受けた相談の有無（企業調査、令和5年度）
- Quote: ○ 過去３年間に相談があったと回答した企業割合については、 ・ パワハラは64.2%（＋16.0％）、セクハラは39.5%（＋9.7%）、顧客等からの著しい迷惑行為は27.9％（＋8.4％）、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントは10.2%（＋5.0％）、介護休業等ハラスメントは3.9%（＋2.5%）、就活等セクハラは0.7％（＋0.3%）であり、
- Source: [職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要（令和５年度厚生労働省委託事業）](https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001259093.pdf)
- Section path: 職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要 › p.3（PDF頁）
- Published: 令和6年5月17日（資料の表題に記載）。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 実施主体は厚生労働省委託事業。回答者は企業・団体（従業員30人以上、有効回答 7,780件/発送25,000件、回答率31.1%、調査期間 2023年12月1日～12月29日）。引用の数字は「過去3年間に労働者から相談があった」と答えた企業の割合で、企業が答えた相談の有無を示す。F1の労働者の被害経験率とは回答主体が違う。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 相談があったこと自体は、被害が実際にあったことの数ではない。文は「であり、」で続くが、後半（措置の状況）は引用していない。

### F3 カスハラの行為者のうち取引先等の他社の従業員・役員（労働者調査、令和5年度）
- Quote: ○ 顧客等からの著しい迷惑行為の行為者については、「顧客等（患者またはその家族等を含む）」（82.3%）が「取引先等の他社の従業員・役員」（22.6%）よりも高い。
- Source: [職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要（令和５年度厚生労働省委託事業）](https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001259093.pdf)
- Section path: 顧客等からの著しい迷惑行為の内容・行為者（労働者等調査） › p.14（PDF頁）
- Published: 令和6年5月17日（資料の表題に記載）。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 過去3年間に勤務先で顧客等からの著しい迷惑行為を受けた経験がある労働者を対象とした設問（同ページの注記）。行為者の種類を複数回答で聞いた結果と読める。取引先等の他社の従業員・役員による行為が、被害経験者の2割強に挙がったことを示す。
- Evidence type: 政府統計（委託調査）
- Limit: 母数は被害経験者のみで、全労働者に占める割合ではない。この設問のn（約800前後）は本調査では未確認。複数回答かどうかはグラフで未確認。

### F4 強いストレスの内容に「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」を挙げた労働者（令和7年）
- Quote: 強いストレスと感じる事柄がある労働者について、その内容（主なもの３つ以内）をみると、「仕事の量」39.5％[同43.2％]及び「仕事の失敗、責任の発生等」39.5％[同36.2％]が最も多く、次いで、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」が32.9％[同26.1％]となっている。
- Source: [令和７(2025)年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況](https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r07-46-50_gaikyo.pdf)
- Section path: 【個人調査】 １ 仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項 › p.16（PDF頁）
- Published: Not stated。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 実施主体は厚生労働省。回答者は労働者（個人調査の有効回答は 8,393 件、事業所調査は有効回答 8,054 件）。「［同］」は令和6(2024)年調査の値。強いストレスのある労働者の割合は同ページで67.5％（令和6年調査68.3％）。「対人関係」は主なもの3つ以内の複数回答の中の1項目。
- Evidence type: 政府統計
- Limit: セクハラ・パワハラを含む区分なので、対人関係の中身は分けられない。取引先・顧客との関係は区分されていない。令和6年調査は設問の形式を一部変更しており、前年との比較に注意が必要（令和6年概況の注記。令和7年版でこの注記が続くかは未確認）。

## 2. 帰結

### F5 転職入職者が前職を辞めた理由（令和7年雇用動向調査）
- Quote: 令和７（2025）年１年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男性は「その他の個人的理由」16.8 ％、「その他の理由（出向等を含む）」12.1％を除くと「定年・契約期間の満了」16.1％が最も多く、次いで「給料等収入が少なかった」9.9％となっている。女性は「その他の個人的理由」23.8％を除くと「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.9％が最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」11.5％となっている。
- Source: [－令和７（2025）年雇用動向調査結果の概況－](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/gaikyou.pdf)
- Section path: ３ 転職入職者の状況 › （２）転職入職者が前職を辞めた理由 › p.15（PDF頁）
- Published: Not stated。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 厚生労働省の事業所調査。ここでの数字は転職入職者本人（入職者票）の回答で、前職の離職理由。男性は人間関係が上位2位に入らない一方、女性では2位。
- Evidence type: 政府統計
- Limit: 対象は転職入職者であり、離職者全体や、離職後に転職しなかった人は含まない。男性の「職場の人間関係が好ましくなかった」の値はこの引用に出ていない。人間関係の中身（上司・同僚・取引先）は分けられない。

### F6 精神障害の労災支給決定の出来事別（令和7年度）
- Quote: 支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」222件、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」と「セクシュアルハラスメントを受けた」127件、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」113件の順に多い。
- Source: [令和７年度「過労死等の労災補償状況」を公表します｜厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74476.html)
- Section path: 令和７年度「過労死等の労災補償状況」を公表します › ポイント › （７） 出来事別の傾向
- Published: 令和8年7月15日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 厚生労働省が労災保険の支給決定件数を集計したもの。業務災害に係る精神障害で、令和7年度中に業務上と認定した件数。同ページに「支給決定件数は1,082件で前年度比26件の増加」とある。「同僚等からの暴行・いじめ・嫌がらせ」の件数は、このページの本文には出ていない。
- Evidence type: 政府統計（行政記録）
- Limit: 発病に関与した出来事の類型で、1人1件の主な出来事。件数は認定された労災のみで、発生頻度ではない。取引先とそれ以外の顧客・利用者は同じ区分に含まれ、分けられない。別添表の「同僚等からの…」行は未確認。

### F7 民事上の個別労働紛争の相談のうち「いじめ・嫌がらせ」（令和7年度）
- Quote: ・「いじめ・嫌がらせ」の相談は、55,614件（前年度比1.1％増）で14年連続最多
- Source: [「令和７年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します｜厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00235.html)
- Section path: 「令和７年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します › 【ポイント】 › ２ 民事上の個別労働関係紛争における相談では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。
- Published: 令和8年7月7日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 厚生労働省が全国の総合労働相談コーナーの相談を集計したもの。相談者は労働者（事業主や家族等も含む）。同ページに「総合労働相談件数は119万8,010件で、18年連続で100万件を超え」とある。
- Evidence type: 政府統計（行政記録）
- Limit: 令和4年4月の改正労働施策総合推進法の全面施行以降、同法上のパワーハラスメントに関する相談はこの「いじめ・嫌がらせ」に含まれず、別集計（原文注記）。そのため、この件数は職場の人間関係トラブルの全体ではなく、令和3年度以前との単純な比較もできない。相談の件数であり、事実認定された件数ではない。

## 3. 取引先との関係

### F8 価格転嫁率（2026年3月価格交渉促進月間のフォローアップ調査）
- Quote: 価格転嫁率は、前回から0.7ポイント増の54.2％（前回53.5％）。
- Source: [価格転嫁・取引適正化に向けた取組（２０２６年８月 中小企業庁 資料３）](https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/r8toriteki_shiryo3.pdf)
- Section path: 価格転嫁・取引適正化に向けた取組 › 2026年３月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果概要 › p.7
- Published: 2026年8月（表題に記載）。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 中小企業庁が中小企業30万社に調査（調査期間 2026年4月20日～6月3日、回答企業数 69,625社、回収率23.2%）。回答は受注側の中小企業が、2025年10月～2026年3月の発注者との価格交渉・転嫁の状況について答えたもの。同ページに、官公需取引に限った価格転嫁率は48.4％（前回52.1％）とある。
- Evidence type: 行政資料（調査結果）
- Limit: 受注側の自己申告。人間関係の問題（ハラスメント等）ではなく、取引上の価格転嫁の状況。取適法の施行日はF13。

### F13 取適法（中小受託取引適正化法）の施行日
- Quote: 「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。 （施行期日：令和８年１月１日）
- Source: [取適法 | 公正取引委員会](https://www.jftc.go.jp/toriteki/index.html)
- Section path: 取適法 › 中小受託取引適正化法
- Published: Not stated。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 公正取引委員会のページ。旧下請法が改正され、名前を変えて令和8年1月1日に施行されたことを示す。
- Evidence type: 行政資料（法令の解説）
- Limit: 改正の中身（禁止行為の追加など）はこのページの引用では確認していない。取引先との人間関係そのものの統計ではない。

### F9 フリーランス・トラブル110番の相談件数と相談内容
- Quote: 令和８年９月の相談件数は1,292件。（令和７年度は計13,400件、月平均1,120件程度。）
- Source: [フリーランス・トラブル110番の相談及び和解あっせん件数（令和２年度～７年度、令和８年度）](https://www.mhlw.go.jp/content/001421131.pdf)
- Section path: （参考１）令和８年度の相談及び和解あっせん件数詳細 › p.1
- Published: Not stated（令和8年9月分を含む）。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 厚生労働省の資料。110番は弁護士に無料で相談できる窓口で、相談者はフリーランス。同じ資料のp.3に、令和8年4月～9月の相談内容（N=15,835、1つの相談に複数の内容があれば各1件）で「報酬の支払い」が31.8％、次いで「契約条件の明示」が15.6％とある。
- Evidence type: 行政資料
- Limit: ハラスメントの割合は今回開いた箇所には出ていない。相談件数は被害や違反の件数ではない。

### F10 フリーランス法の違反措置（令和7年度、公正取引委員会）
- Quote: 措置件数を違反行為の類型別にみると、全体で2,727件であり、そのうち、①期日における報酬の支払義務違反が最も多く1,135件（違反行為の類型別件数の合計の41.6％）、次いで②取引条件の明示義務違反が1,126件（同41.3％）、③買いたたきが250件（同9.2％）となっており、これら３つの行為類型で全体の９割超を占めている。
- Source: [令和７年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第２章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組（令和8年6月10日）](https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260610_FL.html)
- Section path: ４ 違反行為の類型別件数（第３表参照）
- Published: 令和8年6月10日。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 公正取引委員会が、フリーランス法第2章（発注事業者の義務）の運用状況として措置件数を類型別に集計したもの。同ページに、令和7年度の勧告件数は10件、公取委の相談窓口の相談は4,351件とある。
- Evidence type: 行政資料（法の運用状況）
- Limit: 措置の対象は法違反の類型で、ハラスメント防止（第3章）の件数ではない。発注側の違反の数であり、フリーランス側の被害の総数ではない。

## 4. カスハラの法整備

### F11 労働施策総合推進法の改正（令和7年法律第63号）：措置義務の施行日
- Quote: 本改正により、カスハラや求職者等セクハラの防止措置が事業主の義務となります。（令和8年10月1日施行）
- Source: [【改正】労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法～特設ページ～（福島労働局）](https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/kokin_soudan_00002.html)
- Section path: 改正法について
- Published: Not stated。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 厚生労働省の地方機関（労働局）のページ。同ページに、令和7年6月11日に改正法（令和7年法律第63号）が公布され、令和8年2月26日にカスハラ防止指針と求職者等セクハラ防止指針が告示されたとある。施行期日を定める政令（令和8年政令第17号）の名も同ページに載る。
- Evidence type: 行政資料（法令の解説）
- Limit: 本庁の本文（厚生労働省「令和７年労働施策総合推進法等の一部改正について」）は「公布の日から起算して１年６月以内で政令で定める日に施行予定」と書いた古い版で、施行日の記載が更新されていない。法令本文（e-Gov）の政令は未確認。措置の具体的内容（指針本文）は読んでいない。

### F12 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の施行日
- Quote: Q: 条例はいつから施行されるのか。 A: 令和７年４月１日です。
- Source: [東京都カスタマー・ハラスメント防止条例 Ｑ＆Ａ](https://www.nocushara.metro.tokyo.lg.jp/assets/pdf/cushara_qa.pdf)
- Section path: 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例 Ｑ＆Ａ › 条例はいつから施行されるのか。
- Published: Not stated。Accessed 2026-11-18.
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 東京都の公式Q&A。主体は東京都。同Q&Aは、条例第2条第5号がカスタマー・ハラスメントを「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義していることも書いている（同じ文の前半）。
- Evidence type: 条例の解説（自治体資料）
- Limit: 条文本文（例規集）は未確認。同Q&Aは「条例には罰則はありませんが、行為によっては、傷害罪、強要罪、名誉棄損罪などの犯罪に該当する可能性があり、刑法等に基づき処罰されるものと考えています。」と書いている。

## Leads not verified
- 令和5年度の労働者調査のカスハラ被害率の内訳（業種別・接客頻度別）：結果概要PDFのp.13付近に図があるが、数値を読んでいない。
- 精神障害の労災「同僚等からの暴行・いじめ・嫌がらせ」の令和7年度件数：別添表PDF（https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001723475.pdf など）は文字化けのため値を読めなかった。この資料が令和6・7年度のどちらかも未確認。
- 価格交渉促進月間の中小企業庁の一覧ページ（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html）：接続エラーで未取得。F8は公取委サイトの中小企業庁資料から。
- 東京都条例の本文と条例ページ（https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuhara_jourei/index.html）：接続エラーで未取得。
- 令和5年度の次の「職場のハラスメントに関する実態調査」（令和8年度調査など）：検索で確認していない。

## Searched but not found
- 令和7年度のフリーランス・トラブル110番の「ハラスメント」相談の割合：開いた資料には出ていない。
- 雇用動向調査の男性の「職場の人間関係が好ましくなかった」の値、および離職者全体（転職しない人を含む）の離職理由別割合：今回の引用からは得られていない。
- 令和7年労働安全衛生調査の「強いストレス」の内訳で、顧客・取引先との関係を分けた区分：なし（区分は「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」）。
