# 日本の職場と取引先との人間関係の問題

2026年11月18日調査。日本で働く人の対人ストレス、ハラスメント、離職理由と、取引先の担当者の言動や企業間の価格交渉を調べた。

## ファクトの要約

- **対人ストレスと離職。** 強い仕事上の不安・悩み・ストレスがある労働者の32.9％が対人関係を挙げた。2025年の転職入職者では、前職の人間関係を離職理由に挙げた割合は男性8.9％、女性11.5％だった。出典は下記 **1、2**。
- **ハラスメントと被害後の行動。** 厚労省の2024年の調査では、過去3年間のパワハラ経験は19.3％、セクハラは6.3％、顧客等からの著しい迷惑行為は10.8％だった。パワハラを経験した人の36.9％が、その後「何もしなかった」と回答した。出典は下記 **3、4**。
- **取引先の言動と価格交渉。** 厚労省はカスハラの行為者になり得る人の例に取引先の担当者を挙げている。中小企業庁の調査では、価格交渉が不要だった回答を除くと、発注減少や取引停止を恐れて受注側から交渉を申し出なかった回答は6.9％だった。同じ集計で90.7％は価格交渉が行われた。出典は下記 **6、7**。

## AIの推論

- **社内の相談件数だけで、対人問題の規模を見積もると少なく出る可能性がある。** パワハラを経験して何もしなかった人がいた。対人関係を理由に前職を辞めた転職者もいた。ただし、両調査は別の人を対象にしている。相談しなかった人がそのまま退職したかは追跡していない。根拠は **2、4**。
- **取引先との問題は、担当者の言い方と、受注側が条件を提示できたかの両方を見ると理解しやすい。** 例えば、納期をめぐる会話では、担当者を繰り返し侮辱する言動と、次回の発注を懸念して納期延長を申し出づらい状態は、別々に確認できる。これは読み取りの例。調査が直接測った取引条件は価格交渉で、納期交渉の頻度は未確認。根拠は **6、7**。
- **価格交渉をしなかったという結果だけでは、交渉を控えた理由を判断できない。** 費用が上がっても取引への影響を恐れた回答がある一方、交渉自体が不要だった回答もある。担当者間の関係が実際に悪化した割合や、発注側が報復した割合は、この調査からは分からない。根拠は **7**。

## 1. 強い仕事上のストレスがある労働者の32.9％が対人関係を挙げた

- Quote: 行「合 計 3)」 ／ 列「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」 ／ 値「( 32.9)」
- Translation (English): Row “2025 total” / column “Interpersonal relationships, including sexual harassment and power harassment” / value “(32.9)”.
- Source: [令和７年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概要](https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r07-46-50_gaikyo.pdf#page=16)
- Section path: 【個人調査】 › １ 仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項 › (1) 仕事や職業生活に関するストレスの状況 › 第17表 › p. 15
- Published: 2026年8月7日。2026年11月18日閲覧。
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 対人関係は、ハラスメントを含む広い回答項目。強いストレスがある人に、主な内容を最大3つ尋ねた。調査の個人票の有効回答は8,393人。
- Evidence type: 厚生労働省の統計調査。
- Limit: 常用労働者10人以上の対象民営事業所で働く常用労働者と受け入れた派遣労働者を対象にした調査。32.9％の分母は強いストレスがある労働者。上司、同僚、部下など相手別の割合はこの項目から分からない。

## 2. 転職入職者が前職を辞めた理由に人間関係を挙げた

- Quote: 行「男」「女」 ／ 列「職場の人間関係が好ましくなかった」 ／ 値「8.9」「11.5」
- Translation (English): Rows “2025, men” and “2025, women” / column “Interpersonal relationships at work were unsatisfactory” / values “8.9” and “11.5”.
- Source: [令和７年雇用動向調査結果の概況](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/kekka_gaiyo-03.pdf#page=2)
- Section path: ３ 転職入職者の状況 › （２）転職入職者が前職を辞めた理由 › 表５ 転職入職者が前職を辞めた理由別割合
- Published: 2026年8月31日。2026年11月18日閲覧。
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: この項目は被害の有無を尋ねる質問より広い。人間関係が雇用先を変える理由として挙がることを示す。
- Evidence type: 厚生労働省の統計調査。
- Limit: 前職で雇用されていて調査時に在籍していた転職入職者の回答。前職を辞めて再就職していない人や、前職が自営業の人は対象外。相手や具体的な出来事は不明。

## 3. 労働者がパワハラ、セクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為を報告した

- Quote: 過去 3 年間に勤務先でパワハラ、セクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為を受けた割合は、それぞれ 19.3%、6.3%、10.8%であった。
- Translation (English): The percentages who experienced power harassment, sexual harassment or seriously disruptive conduct by customers or others at their place of employment over the past three years were 19.3%, 6.3% and 10.8%, respectively.
- Source: [令和５年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書 (概要版)](https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001541313.pdf#page=18)
- Section path: 3.2 労働者等調査結果の概要 › 【労働者におけるハラスメント被害を受けた経験】 › p. 18
- Published: 2024年5月17日公表、2025年8月15日訂正版。2026年11月18日閲覧。
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 2024年1月に、全国の企業・団体に勤務する20～64歳の労働者8,000人に聞いた。被害の内容では、パワハラ経験者は脅迫・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃を多く挙げた。セクハラ経験者は性的な冗談やからかいが最多だった。顧客等から著しい迷惑行為を受けた人は、頻繁なクレームなどの執拗な言動を最も多く挙げた。同資料 p. 22–23。
- Evidence type: 厚生労働省の委託調査。インターネット調査による自己申告。
- Limit: 10.8％は顧客等全体の回答。法人取引先だけの割合はこの値から算出できない。3項目は足し合わせない。

## 4. パワハラを経験した人の36.9％が「何もしなかった」と回答した

- Quote: 行「何もしなかった」 ／ 列「パワハラ」 ／ 値「36.9%」
- Translation (English): Row “Took no action” / column “Power harassment” / value “36.9%”.
- Source: [令和５年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書 (概要版)](https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001541313.pdf#page=24)
- Section path: 3.2.1 一般サンプル調査 › ハラスメントを受けた後の行動、何もしなかった理由(対象：ハラスメントを受けたと回答した者/ハラスメントを受けた後何もしなかったと回答した者、複数回答) › 図表 19 ハラスメントを受けた後の行動(ハラスメントの種類別) › p. 24
- Published: 2024年5月17日公表、2025年8月15日訂正版。2026年11月18日閲覧。
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: パワハラを経験して何もしなかった人では、何をしても解決しないと思ったという理由が65.6％で最多だった。同資料 p. 24、(15)。
- Evidence type: 厚生労働省の委託調査。インターネット調査による自己申告。
- Limit: 36.9％の分母はパワハラ経験者、65.6％の分母はそのうち何もしなかったと答えた人。相談した場合に解決したかどうかはこの数字では分からない。

## 5. 厚労省の民事上の労働相談で「いじめ・嫌がらせ」が最多だった

- Quote: ・「いじめ・嫌がらせ」の相談は、55,614件（前年度比1.1％増）で14年連続最多
- Translation (English): Consultations on “bullying and harassment” totalled 55,614, up 1.1% from the previous fiscal year and the largest category for the 14th consecutive year.
- Source: [「令和７年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します](https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00235.html)
- Section path: 【ポイント】 › ２ 民事上の個別労働関係紛争における相談では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。
- Published: 2026年7月7日。2026年11月18日閲覧。
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 労働局などの窓口に持ち込まれた問題を集計した行政記録。注5によると、労働施策総合推進法に規定するパワハラの相談は、総合労働相談の別区分に計上される。
- Evidence type: 厚生労働省の行政集計。
- Limit: 相談の件数。被害者数、認定件数、発生率はいずれもこの値から分からない。

## 6. 厚労省はカスハラの「顧客等」に取引先の担当者を含めている

- Quote: ・ 取引先の担当者 ／ ・ 企業間での契約締結に向けた交渉を行う際の担当者
- Translation (English): Representatives of business counterparties / representatives involved in negotiations aimed at concluding a contract between companies.
- Source: [事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット](https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001338359.pdf#page=8)
- Section path: Ⅱ カスタマーハラスメント › １．カスタマーハラスメントとは › 「顧客等」とは › ●「顧客等」の例 › PDF p. 8
- Published: 2026年7月作成。2026年11月18日閲覧。
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 法人取引や契約前の交渉でも起こり得る。厚労省の説明では、業務の性質や事情に照らして社会通念上許容される範囲を超える顧客等の言動によって、労働者の就業環境が害されることが要件。事業主の対策義務は2026年10月1日から。
- Evidence type: 厚生労働省の制度説明。
- Limit: 制度の対象範囲を示す資料。取引先による発生率や個々のケースの該当性は、この資料から確定できない。

## 7. 受注側が発注減少や取引停止を恐れて価格交渉を控えた

- Quote: コストが上昇したが、発注企業から申し入れがなく、発注減少や取引停止を恐れ、交渉を申し出なかった。
- Translation (English): Costs rose, but the buyer did not initiate talks, and the supplier did not request negotiations for fear of fewer orders or an end to the business relationship.
- Source: [価格交渉促進月間（2026年３月）フォローアップ調査結果](https://jteia.org/wp-content/uploads/2026/09/2026%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%80%8C%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E4%BA%A4%E6%B8%89%E4%BF%83%E9%80%B2%E6%9C%88%E9%96%93%E3%80%8D%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C.pdf#page=3)。中小企業庁作成資料の転載版。
- Section path: 直近６か月間における価格交渉の状況 › ④ › p. 3
- Published: 2026年6月26日。2026年11月18日閲覧。
- Quote status: opened 2026-11-18
- AI: 2025年10月から2026年3月末までの取引を受注側に聞いた。価格交渉が不要だった回答を除く延べ65,311社分では、この回答が6.9％。同じ集計で90.7％は交渉を実施した。不要だった回答も含む延べ91,233社分では、それぞれ5.0％、64.9％。後者の集計では28.4％が交渉不要だった。同資料 p. 2–4。
- Evidence type: 中小企業庁のアンケート調査。受注企業が回答。
- Limit: 受注企業1社につき発注元を最大3社まで回答。分母は延べ発注企業数で、回答企業数や国内の全取引件数とは異なる。懸念は自己申告。発注側が報復を示唆したか、実際に発注が減ったか、交渉結果として価格が改定されたかは、この値から分からない。
